大家さん必見!東京の賃貸管理会社ナビ
業者選びから基礎知識まで、賃貸管理徹底ガイド@東京

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【城北エリア】台東区、荒川区、足立区、豊島区、文京区、北区、板橋区、練馬区
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城北地区のおすすめ管理業者
MDI
賃貸管理から建設まで手掛けるMDI。オーナーへの提案力の高さや管理経営のトータルサポートを徹底しています。協力会社のネットワークにも優れており、オーナーにとって安心できるシステムが完備されています。
入居率
99%

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【城西エリア】世田谷区、中野区、杉並区
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城西地区のおすすめ管理業者
大幸ホーム
地域密着型30年以上で、杉並区・中野区エリアから圧倒的な信頼を集めています。空室対策・保証が充実しており、空室率5%以下を実現。3,000戸以上の管理物件を抱えながらも、一人一人のオーナーにこまめな連絡を取るなど、他業者とは一線を画しています。
入居率
95%

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【都心部エリア】千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区
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都心部地区のおすすめ管理業者
アレップス
不動産業務を総合的に手掛け、首都圏に70店舗以上を展開する大手不動産会社。グループ各社とのネットワークに長けており、賃貸管理のノウハウを駆使してワンストップ対応を実現している。
入居率
97%

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【城東エリア】江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区
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城東地区のおすすめ管理業者
CLCコーポレーション
大規模マンションの賃貸管理も手掛けるほど、幅広い種類の物件に対応できる業界大手。3つの賃貸管理サポートにより、賃料徴収や保証制度、緊急対応に関しても心配することなく、大手ならではのノウハウや熟練度がうかがえます。
入居率
未記載

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【城南エリア】目黒区、品川区、大田区
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城南地区のおすすめ管理業者
ハウスメイトパートナーズ
全国規模で賃貸管理を行っている大手傘下のハウスメイトパートナーズ。空室保証や集金管理システムに力を入れており、また24時間365日のトラブル対応を行っているので、オーナーにとって安心して任せられる会社です。
入居率
98%

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HOME » アパート・マンション管理の基礎知識 » マンションの管理会社って免許が必要なの?

マンションの管理会社って免許が必要なの?

マンションなどの賃貸物件には、専門に管理やメンテナンスを行う管理会社が付くことになりますが、管理会社にも全国展開をしている大手の会社から、地元中心の中小企業までさまざまです。

結論から述べると、管理会社には専用の登録認可が必要となり、無認可で管理を行うことはできません。今回はマンションなどの管理会社の認可について詳しく見ていきたいと思います。

管理業者登録簿への登録が必須となる

マンション管理業は、かつては任意での登録のみで許可が下りていましたが、現在では「マンション管理適正化法」の施行によって、国土交通省の「マンション管理業者登録簿」への登録が義務付けられています。登録が必須ということで、いわばマンション管理業を営むための免許とも考えることができます。

登録の要件としては、

  • 事務所ごとにそれぞれの規模を考慮して一定数の成年者である専任の管理業務主任者を置くこと
  • マンション管理業を遂行するために必要と認められる基準に適合する財産的基礎の総額から、負債の総額を控除した基準資産額が300万円以上を有する事
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条第1号から第8号に掲げる欠格要件に該当しないこと

がそれぞれ必須となります。

登録は5年間にわたって有効ですが、現在の登録有効期間満了日の90日前から30日前までの間に登録を受けようとする者の本店または主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局への更新の登録申請を行わなければ、管理業者の登録が失効してしまいます。

業務規則について

マンション管理業においては、業務規則についても定められています。具体的には、管理委託契約の前に事務内容・費用などの重要事項についての説明を行うこと、修繕積立金等は、管理業者の財産と分別して管理すること、管理実績・財務諸表などの情報開示などの規制が設けられています。 管理会社の規模や人数に関わらず、マンション管理業者登録簿への登録は必須となります。

登録の有効期間や業務に関する規定なども共通しており、違反することや無認可での管理業務は認められません。 マンションなど賃貸物件の管理会社は、法律の規定に基づいて不正を防止し、管理組合や各物件の所有者の財産を適正に管理するよう求められています。

マンション管理士とは?

また、マンション管理においてマンション管理適正化法の施行と併せて創設されたものが「マンション管理士」という資格です。こちらは国家資格であり、資格試験の合格者は国土交通大臣からマンション管理士の登録を受けることができるようになります。

マンション管理士は、マンションなどにおける管理組合からの相談に応じたり、管理規約の見直しや長期修繕計画の作成、マンション管理全般についてのアドバイスなどを行います。同時に、入居者の秘密保持や信用失墜行為の禁止、定期的な講習の受講なども義務付けられています。 管理会社は、管理を行う賃貸物件への管理はもちろんのこと、管理組合とで締結する管理委託契約書の交付など基本的な業務のほかにも、管理事務報告などさまざまな業務が課せられます。

なかには信用出来ない管理会社も・・・

管理会社の中には、適切に書面の交付を行わなかったり、場合によっては使い込みを行うなど、さまざまな理由から処分を受けている管理会社も後を絶ちません。 そのような管理会社の中には、認可されていないにも関わらず管理業務を行おうとしているところや、登録の取り消し、業務停止命令などの処分が下るケースもあります。

国土交通省ネガティブ情報等検索システム

上記のような管理会社を避けるためには、国土交通省が提供している「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」が便利です。正しく登録を受けているかどうか、さらには適切に業務を遂行しているかどうかを確認されることをおすすめします。