賃貸住宅紛争防止条例とは

賃貸住宅紛争防止条例という名称だけを見ると、なにやら大仰で弁護士さんなどに依頼すべき事案のように思われますが、そこまで深刻なハナシではありません。

簡単に言えば、住宅の賃貸において、貸主と借主の間のトラブルを防止するために制定されたもの。

より詳しく掘り下げれば、近年トラブルになりがちな、賃貸物件の原状回復とそれに伴う敷金精算に関するガイドラインということになります。

例えば、とある借主がとある賃貸物件に10年あるいはそれ以上の長期間住み続けた後に退去することになったと仮定します。

当然、その物件を次の借主に貸し出すために、大家さんは原状回復を行うことになります。

その際に預かっている敷金でどこまでの原状回復を行うかによって、近年、貸主と借主の間のトラブルが起きやすくなっているのです。

長年住み続けたことにより、敷金や賃貸契約に関する時流が変化しており、貸主と借主との間に、認識の違いやギャップ、情報不足などが生じてしまっていることが主たる原因です。

上記のような問題の解決策として、東京都は賃貸住宅紛争防止条例を定めました。

この条例は、借主に前もってトラブルの原因となる事項を明らかにし、原状回復や修繕の費用について、説明を行わなければならないという条例です。

すなわち、東京都の大家さんは、自主管理をしている場合、自らこうした責務を果たす必要があるということ。